株主総会は持ち株数が権力をもつ

株式会社は、株を発行し、売り出して資金を集める方式です。そのため、会社に対してたくさん株を買った人が多くの責任を持つし、株主総会での票数も所有株の数で決められます。
要は金で票を買えるのが株主総会です。
今日は原発事故で経営が破綻寸前の東京電力の株主総会がありました。
東電株主総会:「原発撤退」は否決 勝俣会長続投

今までで最長の6時間を越えた総会だったようですが、決められた内容はといえば総会の内容は関係なく、役員会提出の議案がそのまま通っただけです。
原発の存続についても株主提案として議案が出ていますが、役員会は原発存続派ですから、圧倒的多数(89%の反対)で否決されました。
なんといっても、委任状で全体の票の75%以上を役員会が握っているのだから、総会を開いて意見を聞く必要はありません。なぜ総会を開くのか、といえば経営状況の確認などであり、総会を開くことで株主に対する説明責任を果たすためでしょう。

6時間を越えて総会をしたところで意味あるものであったか、といえば否、でしょう。総会の中身は変えられないのだから、取材に来ているマスコミを通して、世論に訴える、という手段を使っていればある程度の成果は期待できたかもしれません。
実際のところ、取材したマスコミも、結果は事前に知っていたようで、取材も単なる野次馬根性だったのではないかと思います。

経済界的には原発は推進していく方向でしょう。もし、原発反対ならば政治的な力を集め、法律を作るなどで電力会社に圧力をかける必要があるのでしょう。

菅首相の進退についての記事が日々新聞を賑わしていますが、時間がたつにつれ、原発反対の意見は弱くなっていくでしょう。夏の電力制限の時期が延びればそれだけ電気は必要だという意見が増え、そのためには原発を動かして電力を供給しなければ、という意見が強くなると思います。
あるいは、「原発なくてもなんとかなるね。」と原発反対意見が強くなるかもしれませんけど。

今のところ暑い日が続いても計画停電を実施せず、電力は何とかなっているように思えるので、これが続けば原発反対の勢力が伸びるかも。もうすぐ梅雨明けなので、計画停電するかどうか、計画停電になったら世論が変わるかどうか、が注目したいところです。