経済復興が大事だよなぁ

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に(読売新聞) - goo ニュース

生活保護の理念は、日本国憲法の示す「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための生活の援助である。これの対象とするのは、人道的に考えて、日本で生活しているすべての人のはずだ。
しかるに、今日のこのニュースは、生活保護を受けている外国人が増えている、というニュース。ニュースだけ読むと、生活保護を受けている人数が、10年前の1.7倍になった、とのこと。そんなに増えているのか、と思うなかれ。
ここのブログの記事では数字のトリックを示している。
非国民通信 日本人の生活保護世帯も1.7倍増だよ?

全体の生活保護受給者数が1.7倍で増加して、外国人の受給者数も1.7倍なら単に生活が厳しくなった人が全体で増えた、ということ。格差が広がっている、といえるかもしれない。

かといって、今後、生活保護を受ける外国人の割合が増える可能性はある。
外国人受け入れを推進して、日本の人口内の外国人比率が増えれば、当然生活保護受給者数も増えるだろう。そのときに、生活保護は日本国国民に優先的に受給するべきなのだろうか?
そんなことはない。生活保護基準を満たすのであれば、人種や国籍に関わらず保護するべきだ。
保護するべき人数が増えて困るのであれば、国が社会の経済状況を復興させるべく活動しなければいけない。

どちらかというと、外国人に対して生活保護を与えるのに懐疑的な記事が多いように感じたが、日本人一般が無意識に差別思想を持っているように思われた。ほとんど単一民族の国だからだろうけど。