気になるニュースがあった。
日雇い派遣禁止などで合意=法改正で与党方針
グッドウィルの廃業に続いてのニュース。日雇い派遣の禁止が法案となりそうだ、とのこと。注目するのは、その中の次の記述。
> 与党案は、事業者の違法行為が目立つ日雇い派遣を専門業種を除いて禁止する
ことや、企業グループ内で運営する派遣子会社への規制強化、派遣会社が受け取るマージン(手数料)の開示が柱。
派遣会社のマージン開示が実現すると、巷で言われている4割とか5割の中抜きがなくなるのではないか、と期待する。
実際のところは、派遣会社が支払っている労災保険やら管理費やらがあるので、実際の利益率は少ないらしい(大手だととにかく数を派遣して利益を得るらしい)。しかし派遣されている人にしてみれば、派遣先が支払う金額を知り、マージンを知ることでモチベーションが維持できるのではないか。あるいは派遣社員のための労働組合の必要性についてのコンセンサスが広まるのではないだろうか。