ブラック企業の正常化に貢献するでしょうか

日本の企業会計は、国際会計基準に準拠するように、準備が進められているそうです。

その中で、有給休暇取り扱いのところが労働環境に関わりそうです。

IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです

労務や法務については良く分かりませんが、企業は毎期（あるいは半期とか）ごとに会計報告をしなければいけません。粉飾決算があれば、株主総会で糾弾されるでしょう。粉飾決算があると、脱税が行われることになるので、刑事責任を問われます。追徴課税を受けると、株主に配当など出来なくなり、最悪、解散となるでしょう。株主が投資した金額は回収できなくなり、大損してしまいます。

なので粉飾決算は困ります。
有給休暇は、企業が従業員に与えなくてはいけない義務です。しかし、有給休暇が有名無実になっているような会社もありますから、そういった企業では会計監査が入ると、有給休暇の支払いをしていないので粉飾、となるみたいです。

通常、労働に関する不正は、労働基準監督署が取り扱う事項です。給与未払いとか残業代不払いなどで労働基準監督署の指導が入ったりすると、企業は営業できなくなる（営業停止処分など）こともあります。
しかし労働基準監督署は十分な仕事をしていません。
だから残業代不払いや有給休暇のないような法律違反をしている企業がのさばっているわけです。

労働基準監督署が能力不足なのでしょう。ありていに言うと、予算が足りない、ということになると思います。

ところがこの会計基準が使われるようになると、未消化の有給休暇や未払いの残業代があると負債として計上しなければいけない、とのこと。きちんと会計処理をしなければ粉飾となるので、労働基準監督署ではなく会計監査によって、労働環境の改善が図れるのではないか、と思われます。

直ぐにこの会計基準に移るわけではありませんが、期待してもいいのではないでしょうか。