恣意的なにおいがするニュースかな

自己破産した労働者、３分の２が非正規雇用　近畿６府県(朝日新聞) - goo ニュース 借金が酷くなり、返済できなくなると、最後の手段として、自己破産というのがある。それまでの借金返済義務がなくなるが（一部免除されないものもある）、その代わりに生活上のいろいろな制限が発生する。たとえば旅行が制限されるとか職業の制限をうけるとか、ローンを組むことが難しくなるとか。会社経営者が自社の倒産で債権の整理をし、支払えなくなると自己破産して人生をやり直す、というのがよくあるパターンじゃないかと思うが、ワーキングプアであれば自己破産のデメリットはほとんどないような気がする。
自己破産ドットコム
のなかには、９９万円以下の資産であれば整理されないということも書かれている。 このニュースで書かれている調査方法を読むと、ちょっとどうかな、という気がするけど。

以下、引用。

関西６府県の弁護士会がつくる同連合会は、１３日に「非正規労働」をテーマに開くシンポジウムで分析結果を発表する。シンポを企画した弁護士１５人が最近１年間に扱った自己破産のうち、無職や自営業者を除いた労働者の記録を一人１０件程度持ち寄った。 　

１１０人のうち正社員は３５％で、残り６５％はアルバイト、契約社員、派遣など非正規雇用が占めた。男性は正社員と非正規雇用の割合がほぼ半々だったが、女性は８割が非正規雇用だった。

弁護士がそれぞれ選んで自己破産のサンプルを持ってきているので、統計的なデータとしては扱えない。単に弁護士の間で、非正規雇用で破産する人が増えているようだ、ということであって、きちんとした統計ではない。
それでも感覚的に非正規雇用の人の自己破産が増えている、ということだろう。特にきになるのはこれらのサンプルの３２％が生活保護基準以下の収入しかない、ということ。
次の臨時国会で最低賃金が変更される、というような話はどうなるのであろうか。
首相辞任で次の国会は新しい首相が召集することになるだろうから、新しい首相と野党との対決の話ばかりできちんと労働関連の話し合いができるのか気になるところだ。