政府の円売り介入

昨日、政府の支持で日銀が為替相場で円売り介入しました。
夜間で日本の為替相場が閉じている間は、ロンドンの為替相場で介入していたそうです。

政府の介入ですが、実際に購入したのは日本銀行でり、ロンドンにある日本の銀行だそうです。
企業とか個人でも、為替相場で儲けたり損したりするわけですが、2兆円という規模でドルを購入し円を売ると損するのでしょうか?
このドル買いに使用される資金は、政府の「外国為替資金特別会計」といわれる会計から出されるそうです。この特別会計は、為替の支払いなどで使う会計だそうです。
大規模な政府の市場介入によって、2円近くの円安になりました。
為替市場の円ドルレートの上下で損益が発生するのは、売買をした場合です。

1ドル=80円のときに800円で10ドル購入し、1ドル=100円になったら10ドルで1000円購入することができるようになります。800円が1000円になるので、儲かる、という仕組み。

これだけ見ると、政府がドルを購入して、円安ドル高になると含み益が増えて税金の足しになってよさそうですが、市場に出回っているお金の総量は桁違いに多いので、市場の流れが円高方向であれば、円高は進むでしょう。

外国為替資金特別会計は海外で何かを購入する場合にドルでの支払いのために持っている財布のようなものです。ドルを買っておいて、必要なときにドルで支払っている限り(たとえばアメリカ大使館が現地職員に対してドルで給料を支払うなど)損にはなりません。
ドル買いによって一時で気にドル高になっても円高が進み、1ドル=80円になったとすると、83ドル時点で2兆円で購入した約24億ドルは円に直すと1ドル当たり3円で72億円が消えることになります。
ですから円高が進むと円売りしていたら損をする、という話が出てくるみたいですけど、ドルで払っている分には全く損していません。
あまりにもドルを買いすぎて、予算の内の円が足りなくなり、この特別会計のお金で円を買いなおす、ということが起きるなら損が発生しますが、そんなことはまず起きない(両替するより国債の発行をするだろう)でしょうから、杞憂だと思います。

逆に、円安ドル高になって1ドル=100円になった場合に今回増えたドルを使って円高介入したら面白いですけどね(赤字削減になる)。