技能研修生であっても最低限度の賃金は保証すべき

先進国と言われる国は、途上国から留学生を受け入れています。
留学生ばかりではなく、企業の技能研修生としても。

先進国の企業の中で働くことで技能を学び、祖国に帰ったら技能を活かし、リーダーとして国の発展に寄与することが求められています。
企業が研修生を受け入れるのは、労働力を得るだけでなく、技術の伝達と言う意味もあります。

当然、研修生であってもきちんとした労働力ですから、見合った賃金を与える必要があります。
中国人研修:時給350円、トイレ分は休憩減 5女性申告

ところがこのニュースにあるように、祖国での賃金と日本の賃金との違いを利用して、あるまじき低賃金で働かせる、と言う企業がいます。
企業は利益追求に走りますが、それは従業員に対して適性な報酬を与え、法律を遵守してのことです。時給が350円では生活さえ出来ないでしょう。実際には寮にいて何とか生活できていたのでしょうが、奴隷と変わるところがありません。

さて、こういうブログがあります。
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ

自由経済の社会では、企業は法律にのっとった上で、市場競争に参加します。低賃金を使って経費削減して市場で生き残ろうとするのはルール違反であり、市場から退出していただきたい。

この裁判で企業側が有罪になったとしても、結局中国人研修生に足りない分の給料が支払われておしまいなのでしょうか? 企業の悪辣な手段に対し、きついペナルティが必要なはずです。

しかしこの下着縫製会社、女性が勤務時間中にトイレに行くと、社長が時計で時間を計り、休憩時間から引いた、とかかれています。

社長も暇だね。社長がそんなことしているようでは経営者失格でしょう。