リストラされるのは期間工だけか？

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最近のニュースは企業のリストラに関するものが増えてきてます。

トヨタやいすゞなどの自動車のメーカーが減産で期間工を減らすとか、キヤノンが派遣社員を契約打ち切りにして期間工を減らした件では御手洗会長が「減産することにたいして人員を減らすのは委託先の決めたことで、人員削減の指示はしていない」という言い訳をしました。

メーカーの工員は人数が多いのでニュースになるのですが、人数減らしとして人数そのものではなく、全工員数に対する比率としてはどうなのでしょうか？
というのも、販売台数が減らされたのであれば、営業職も用無しとなっているはずで、リストラの対象となっているのではないでしょうか？
たとえば全工員１万人のうちの千人が解雇（１０％）され、全営業５００人のうちの１００人（２０％）が解雇、ということであるとどちらが大変でしょうか？
人数での比較だけではなく、割合も考慮するべきではないでしょうか？

これで、自動車の販売台数が半分になって生産台数が半分、工員の半分がリストラとなったのに営業はリストラされない、となったら？

マスコミはいつも視点が狭く、もっと広い視野から見たニュース報道をして欲しいですね。私が気づいていないだけかもしれませんが。