内定取消しで思い出したこと
内定取消しの企業名を公表しよう、というニュースが出て、思い出したことがあります。
それは企業が新卒者に出す内定の解禁というもの。なにか、というと企業の協定として、決められた日付より前には内定を出さない、というもの。
これは紳士協定というもので、有名無実な内容です。１０月１日が内定解禁日となっていて、それまでは内定を出さない、という取り決めですが、実際にはそれより半年前の４月１日にも内々定（内定を出しますよ、という内定。実質的な内定）をだしている。であるから３年生の冬から就職活動をするわけです。
企業側は優秀な学生を取り込みたい、そのためには他社より先に内定を出しておくことで青田刈りをしておく、ということです。
学生側といえば就職先が決まっていれば安心、ということで、また企業が内定を出しているとそれ以降に就職活動で企業訪問をしても無駄になってしまう、ということから早いうちから就職活動をして他の学生に先駆けて内定を取っておきたいという気持ちがあります。
しばらく前は大学側と企業側とでの「就職協定」では、１０月１日以前の内定を無効、としていました。違反企業に何のペナルティもないために効果がありませんが。
連合の会長は、本日首相に会見しました。
内定取り消し企業公表を＝首相に雇用対策要請－連合会長
これは連合会長が首相に対して雇用対策をして欲しいという要請で、その中で内定取消し企業の公表が案としてでているようです。
内定取消しでの問題は、内定が取り消された学生が再度就職活動をしなければ行けないが、他の企業は募集が終わっていて、就職活動が困難、というのと、この時期は卒業研究で就職活動をする余裕がない、というのとがあります。
そうすると、もっともいいのは卒業してから就職活動をしても間に合うようにすることです。つまり、卒業した３月から就職活動を始めるようにすることです。
３月まで企業は内定を出さない、出しても拘束力はない、ということにすれば内定が決まってから就職まで日にちが少なく、企業の経営力が新卒を雇えなくなるまで悪化する、ということはほとんどなくなるでしょう。大学側も、卒業研究と就職活動が両立できるようなぬるい研究ではなく、もっと厳しい課題を課すようにすることです。そうすれば卒業できる学生は優秀になるし、もし早い時期に内定を出したとしても学生が卒業できなければ意味がなくなるでしょう。また早い時期の内定に拘束力がない、となれば学生はそんな内定が欲しいでしょうか？
拘束力が無い、ということは卒研の終わった卒業が確定されている優秀な学生が就職活動してきて、就職試験が優秀なら内々定は取り消されるでしょう。
今回の内定取消しの原因は、内定から実際の入社までの期間が長すぎる、ということでしょう。内定から入社までは短いほうがいいのです。
学生の卒業は３月なのだから、３月に内定を出す、というのがもっとも自然でしょう。学生も卒業してから就職活動をして間に合う、ということになればあえて成績が落ちるような就職活動というギャンブルをすることもないでしょう。
そうなると学業に専念できるから、より優秀な学生になる。そうすると企業も寄りよい人材を得ることができる。
どうですか。
それは企業が新卒者に出す内定の解禁というもの。なにか、というと企業の協定として、決められた日付より前には内定を出さない、というもの。
これは紳士協定というもので、有名無実な内容です。１０月１日が内定解禁日となっていて、それまでは内定を出さない、という取り決めですが、実際にはそれより半年前の４月１日にも内々定（内定を出しますよ、という内定。実質的な内定）をだしている。であるから３年生の冬から就職活動をするわけです。
企業側は優秀な学生を取り込みたい、そのためには他社より先に内定を出しておくことで青田刈りをしておく、ということです。
学生側といえば就職先が決まっていれば安心、ということで、また企業が内定を出しているとそれ以降に就職活動で企業訪問をしても無駄になってしまう、ということから早いうちから就職活動をして他の学生に先駆けて内定を取っておきたいという気持ちがあります。
しばらく前は大学側と企業側とでの「就職協定」では、１０月１日以前の内定を無効、としていました。違反企業に何のペナルティもないために効果がありませんが。
連合の会長は、本日首相に会見しました。
内定取り消し企業公表を＝首相に雇用対策要請－連合会長
これは連合会長が首相に対して雇用対策をして欲しいという要請で、その中で内定取消し企業の公表が案としてでているようです。
内定取消しでの問題は、内定が取り消された学生が再度就職活動をしなければ行けないが、他の企業は募集が終わっていて、就職活動が困難、というのと、この時期は卒業研究で就職活動をする余裕がない、というのとがあります。
そうすると、もっともいいのは卒業してから就職活動をしても間に合うようにすることです。つまり、卒業した３月から就職活動を始めるようにすることです。
３月まで企業は内定を出さない、出しても拘束力はない、ということにすれば内定が決まってから就職まで日にちが少なく、企業の経営力が新卒を雇えなくなるまで悪化する、ということはほとんどなくなるでしょう。大学側も、卒業研究と就職活動が両立できるようなぬるい研究ではなく、もっと厳しい課題を課すようにすることです。そうすれば卒業できる学生は優秀になるし、もし早い時期に内定を出したとしても学生が卒業できなければ意味がなくなるでしょう。また早い時期の内定に拘束力がない、となれば学生はそんな内定が欲しいでしょうか？
拘束力が無い、ということは卒研の終わった卒業が確定されている優秀な学生が就職活動してきて、就職試験が優秀なら内々定は取り消されるでしょう。
今回の内定取消しの原因は、内定から実際の入社までの期間が長すぎる、ということでしょう。内定から入社までは短いほうがいいのです。
学生の卒業は３月なのだから、３月に内定を出す、というのがもっとも自然でしょう。学生も卒業してから就職活動をして間に合う、ということになればあえて成績が落ちるような就職活動というギャンブルをすることもないでしょう。
そうなると学業に専念できるから、より優秀な学生になる。そうすると企業も寄りよい人材を得ることができる。
どうですか。
