ネットカフェ難民に支援金

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ(読売新聞) - goo ニュース

ネットカフェ難民と言っているが、実質は住所不定の低収入の人たちである。に対して、職業訓練を受けさせ、その間の生活支援として月額１５万円を貸し付ける、というもの。年収１５０万以下だと返済免除ということなので、実質的には全額免除になるだろう。
このネットカフェ難民は路上生活者と違って自立支援のための特別措置法の対象外になっていて、対策が求められていた、という。

この職業訓練は最長６ヶ月、というから、一人当たり９０万円が支給されるわけだ。最低３ヶ月だから４５万。平均すると７０万ぐらいか。厚労省では数百人の利用を想定しているそうで、予算としては約１億円。

職業訓練を卒業したとして就職できるか、というと疑問がのこるが、就職のチャンスになることは確かだろう。もし１０％でもうまく就職できるのなら１億は全然高くない。公共職業訓練の就職率は１０％どころか５０％を越しているようです。
ここを参照しました。

一部のブログでは、我々の税金をどぶに捨てるようなものだ、的な発言がありますが、私は賛成。こういう手法も必要で、構造的な変革をするよりも即効性があり、今、補助が必要な人に対しては有効だと思う。効率もいいだろう。

当然だけど、仕事をしていても生活保護と同程度や生活保護以下の生活になっているようなワーキングプアの問題についても対策をしなければいけない。
ただこちらは構造的な問題なので、非常にたくさんの予算が必要で、数百億とか兆にいくようなもの。同列に論じてはいけない。

手取り１３万でこの支給額より低いぞ、不公平だ、というような発言もあるようだけど、家がなく、社会保険もないネットカフ難民の人たちが社会復帰するためには、一時的に住居と生活の心配がなくなるような「ため」が必要なので、不公平と感じられてもこの金額は必要なことでしょう。
同じ人には１年に１回だけとか、１度受給したら、２回目以降は条件が厳しくなるような条件は必要だとは思うけど、そんなに酷い政策ではないと思う。