会社を辞めるのは自由なはず

GooのBlogの注目されている記事の上位に来ている。
リストラで従業員の数を減らしてきた企業が、今度は「やめる」という従業員を会社の都合で辞めさせない。
記事には、

「辞めたいが辞めさせてもらえない」
といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。
会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、
「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。
景気回復による人手不足や
リストラで仕事が特定の人に集中している
最近の労働環境が背景にあるようだ。

とある。損害賠償請求などはできるはずも無いのだが、弱者である従業員は会社を辞めることができない。
この記事の中にかかれているが、「プログラマーや看護師など専門知識を必要とする２０代後半から３０代の若者が多い」そうだ。この専門知識の職種というのは、労働組合に入っていないのがほとんどで、会社も中小企業だから今までの日本にあるような同じ会社の従業員によってつくられる企業別組合はつくられていない。労働組合のある企業でも組合の活動は有名無実化しており、終身雇用から実力主義に移行している雇用形態から考えても、日本の労働組合は陳腐化している。

これからは職業別組合が発達していかなければならないであろう。あるいは地域別の組合が。